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法律の知識を身に付ければ、悪質クレーマーは怖くない

ビジネス会話術 - 法律の知識を身に付ければ、悪質クレーマーは怖くない

先ほどの悪質クレームの事例を見てもわかるように、クレーマーは法律の知識を身に付けている場合がほとんどです。法律違反ギリギリのふるまいで、お店側を精神的に追い詰めます。

クレーマーの狙いは、お店を困らせ、解決策として、金銭を提供をさせることです。そのために、大声で暴言を吐き、脅しにかかります。しかし、その脅しに震え上がれば、クレーマーの思う壺です。


脅しに屈しないためには、法律の知識を身につけることが大切です。相手のやっていることが、違法行為、や違法とも取れるグレーゾーンなら、怯えることはありません。そのことを通報すれば、警察が仲介に入って解決してくれます。そもそも、悪質クレーマーがあからさまに違法行為をする確率など低いでしょう。それくらいクレーマーは違法行為を通報されることをビビっています。法律内の制限された範囲でしか、脅してこないと心得ましょう。


法律の知識を身に付けて、相手のやってることが違法とわかれば、こちらも堂々と対応できるものです。違法行為をする者に対して、こちらが下手に出る必要はありません。相手のペースに巻き込まれることなく、物怖じせずに対処できるよう、知っておくべき法律を紹介します。



・悪質クレームでよく問題になる違法行為と法律
店内で、店員の制止に従わず、大声を出し続けると、威力業務妨害(刑法234条)
3年以下の懲役または50万円以下の罰金

謝罪の姿勢を示し、常識内の賠償を提案しているにもかかわらず、執拗に「どうしてくれるんだよ!!」と迫り続けると、脅迫罪(刑法222条)
2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

「許して欲しければ金を出せ」と言ってお金の受け取りが成立したら、恐喝罪(刑法249条)
10年以下の懲役

最終的にお金の受け取りがなくても、要求しただけで恐喝未遂罪(刑法250条
同じく、10年以下の懲役

無理やり土下座させたり、謝罪文を書かせれば強要罪(刑法223条)
3年以下の懲役(未遂でも適用される)

「どうぞお引取りください」と伝えたが「納得できない」と居座り続けたら、不退去罪(刑法130条)
3年以下の懲役または10万円以下の罰金

悪質クレームによく適用される法律だけでもこんなにあります。このような違法なふるまいをされたら「警察通報させていただきます」と通報の姿勢を見せるだけでも、クレーマーは逃げ出すでしょう。


本来なら法律ギリギリの悪質クレームを受けたら通報するのが一番安全ですが、できるだけ警察を呼ばずに解決したいのなら「それは恐喝ですか?」「土下座を強要されるのですか?」と相手に問いただして、法律に詳しいことをアピールしましょう。悪質クレーマーは、自分の違法行為を見抜かれてるとわかると、トタンにおとなしくなります。

理不尽な要求は、それ自体が違法である。